戦後、国内の「木材自給率」が低下し続けていて 同時期に植林した樹木が伐採期を迎えはじめたため 国産材活用の必要性が説かれて久しかったのですが 低層公共建築物は木造建築を原則義務化としました。 多くの公共施設建築物は建て替え時期を迎えていることや 特に学校や高齢者施設などこれから建てる様々な施設も 建築基準を整備して取り組み　木材自給率を向上させようと するもので　また、木材製造業者には品質安定性の木材調達が 容易になるよう認定業者への支援対策も整えられました。 国はこの機をとらえ、2010年までに木材自給率を50％に高めたいと 目標を設定したようです。 戦後の手入れが不十分であった森林の国土保全にもなり、 林業の再生へと活性化し「産直」のメリットも大きい。 この制度は今後の経済効果も含めた国内のターニングポイントになり 引いては地球温暖化対策を担える規模になると思います。 工務店はますます良質な日本の家づくりに専念しましょう。 ～地球を愛するエコな家づくり・横浜・デザイナーズ注文住宅のスルガ建設～