政府は15日、経済活性化緊急対策をまとめ「住宅及び不動産市場」にテコ入れし 過去最大住宅ローン減税や中古住宅優遇金利などの税制措置を　年明けから実施する方針のようです。 住宅ローン減税については前記「トピックス」（12/6）にお知らせした内容に補足しますと　 2011年までの入居までが最大控除が受けられる期間になります。それ以降は現行税制と同様、 入居年によって控除額は異なり一年毎に目減りしていくのは変わりません。 今回の対策では加えて　個人住民税からの措置も盛り込まれています。 減額幅は所得税の課税総所得金額の5％までの見込みのようです。 優遇金利制度については　現行の耐震改修のほか省エネ改修・バリアフリー改修などを 追加して更に要件を緩和して延長する措置が図られるようです。 16日は経済財政諮問会議で「消費増税」時期を「11年度より15年度まで段階的に行う」 政府案が出されました。来年度予算案が決まる24日ごろまでに中期プログラムを閣議決定 する方向になりました。　判断基準は景気回復動向によって対応するようです。 （朝日新聞記事より一部抜粋） 新築、建て替えをご検討の皆様にとりましては今回　消費増税の実施も検討案に 入れる余地が出てまいりましたね。 ~地球を愛する家づくり・横浜・注文住宅のスルガ建設~