おはようございます。カーサ総研の折戸でございます。あと５年で市街地にある生産緑地の更新時期を迎えます。生産緑地とは・・1992年に導入された３大大都市圏特定市の市街地にある面積５００㎡以上の農地のことで、指定される固定資産税の軽減や相続税の猶予が受けられる優遇措置です。２０２２年が更新の年になります。横浜市については、３大都市圏の面積大きさランキングでは２番目になるそうです。更新時の選択肢としては、生産緑地の継続・土地の売却・宅地化の３通りに大きく分かれます。時代の背景からしますと、生産緑地の多くは農産物だけで生計を保たれているとは思えない現実があります。この優遇措置は、今までの３０年間で市街地にあるの農地の活用方法を検討してくださいという行政の計らいだと思われます。現在、生産緑地をお持ちの地主様は今から検討準備が必要だと思います。（グローバル・マネー・コンシェルジェ資料参考）